名古屋で刑事事件の弁護士なら【弁護士法人心 名古屋法律事務所】

刑事事件において弁護士というと、裁判所で被告人を擁護するための活動を行うイメージが強いかもしれません。

しかし、実際には、起訴される前の段階で弁護士がついていれば、「不起訴処分に向けた弁護活動」「虚偽の自白を防ぐための弁護活動」「身柄の早期解放等に向けた弁護活動」などを行うことが可能です。

日本では、起訴されると約９９％の割合で有罪となっていますが、起訴されない事件も少なくありませんので、不起訴処分に向けて弁護活動を行うことが重要です。

不起訴処分に向けた弁護活動としては、例えば、被害者との示談交渉があります。

被害者の方は、逮捕された方ご自身やそのご家族と会うことを拒否されることも多いです。

そこで、弁護士が、逮捕された方等に代わって、被害者と示談交渉をすることができます。

示談が成立していると、被害者の方に反省が伝わったと判断される要素となりますので、不起訴処分になる可能性が高まります。

捜査段階で、警察官等の圧力に屈して、犯罪を行っていないのにも関わらずやったと言ってしまったり、実際よりも悪質な内容を認めさせられるなどして、内容虚偽の自白調書が作成されてしまうケースがあります。

捜査段階で自白調書を作成されてしまった場合、公判段階でこれを覆すのは困難です。

そのため、被疑者段階で誤った自白調書が作成されないように、事前に弁護士としっかりと協議した上で警察や検察からの取り調べに応じることが重要となります。

警察官に逮捕されると４８時間以内に検察官に送致され、そこから２４時間以内に検察官が裁判所に勾留請求をするかどうかを決定します。

勾留請求が認められると、１０日間勾留されることになり、その後、勾留の延長がなされると、更に最大１０日間の勾留が行われます。

このような逮捕・勾留による身柄拘束が長期に及んだ場合、社会生活上の様々な不利益が生じてしまいますので、早期の身柄の解放に向けた活動も重要な弁護活動の一つです。

具体的には、検察官に勾留請求をしないよう働きかけたり、裁判官と面会して嫌疑が無いことや勾留の理由・必要性がないと意見を述べたりします。

また、勾留されてしまった場合にも、準抗告という方法で不服申し立てを行ったり、場合によっては、勾留の取消請求や勾留の執行停止の申立てを行うこともあります。

上記のような活動を早い段階から行えるかどうかで、刑事処分の内容や社会的な不利益の程度が大きく異なってくることも少なくありません。

刑事事件に関わってしまった場合には、できる限り早い段階で弁護士に依頼することをおすすめします。

名古屋及びその近郊で刑事事件に関してお悩みの場合には、弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。

刑事弁護を弁護士に依頼する際のポイントは、素早い対応ができるか否かです。

刑事弁護は時間との勝負になる場面が少なくありません。

逮捕されているか否かにかかわらず、警察や検察での取調べを受ける場合には、早期に弁護士のアドバイスを受けなければ、その後、不利益が生じる可能性もあります。

特に、えん罪などで無罪を主張する場合や被害者との言い分が異なっている場合などでは、警察や検察から厳しい追及があるため、それに対応するために専門家である弁護士からのアドバイスが必須です。

また、逮捕されている場合には、その後に勾留をされてしまうと長期間、警察や拘置所に留置されてしまうことになるので、早期に、勾留を避ける方策や、勾留を取り消す手続をとる必要があります。

そして、自分にとって有利な証拠を収集しなければ、時間の経過と共に散逸してしまい、その後、重大な不利益となる可能性もあります。

さらには、被害者と示談をするためには、一般的には早期の謝罪が必要になります。

そのため、夜間や土日でも、弁護士は刑事弁護の相談に乗ってくれるかが非常に重要です。

そして、刑事弁護に慣れていないと、一つ一つの手続に時間がかかり、結果としてスピード対応ができませんので、刑事弁護に慣れているかも非常に重要です。

当法人では、刑事弁護の受付は、原則として、平日は午後９時まで、土日は午後６時まで行っており、刑事事件が起こった際に、速やかに受付をしていただくことが可能です。

また、弁護士がなるべく早期にアドバイスができるよう、早朝や夜間、土日祝日も含めてご相談に乗れるよう日程調整を行います。

逮捕・勾留されている場合は、ご家族へのアドバイスの後、できる限り早期に面会を行って、アドバイスをします。

このように、当法人では、初動を速やかに行うことができる体制を整えています。

また、その後の手続等についても、刑事事件の経験豊富な弁護士が日頃の経験と研鑽をもとにスピーディーな対応を取ることで、いち早くご本人やご家族に安心してもらい、不利益を最小限にできるよう刑事弁護をしていきます。

刑事事件は、大きく、逮捕・勾留によって身体拘束される身柄事件と身体拘束をされずに自宅から呼び出しを受けて取り調べや裁判を受ける在宅事件があります。

身柄事件は、法律によって、手続きの流れと時間が厳格に定められており、ホームページなどにも解説が多く乗せられています。

そこで、今回は、在宅事件の流れについて、ご説明いたします。

⑴　取り調べ

⑵　書類送検

⑶　処分の決定

在宅の刑事事件の流れは以上のとおりです。

在宅事件は、警察が率先して処理をしない限り、１年以上解決までに時間がかかることもあります。

解決までの間、被疑者は不安定な立場におかれ、不安な日々を送らなければなりません。

お気持ちの面でのご負担が大きくなってしまうことが予想されますので、早期解決を望む方が大半かと思います。

そこで、在宅の刑事事件の場合でも、刑事弁護が得意な弁護士に弁護を依頼して、早期に示談などの刑事弁護活動を行い、警察や検察に早期に処分をするよう働きかけをしてもらうことが重要です。

名古屋で刑事事件を起こしてしまった方は、在宅事件の場合でも、早めに刑事弁護が得意な弁護士に相談してください。

名古屋駅から徒歩２分の弁護士法人心 名古屋法律事務所では、刑事弁護を得意とする弁護士が、初回３０分無料でご相談を承っております。

刑事弁護のご相談のご予約はフリーダイヤルまたはメールフォームからお問い合わせください。

刑事事件は、民事事件とは異なり、国家権力である警察や検察が相手であり、有罪判決が出ると刑務所に収監されたり、究極的には死刑にもなるという、極めて特殊な手続となっています。

また、刑事関係の法律も近年は大改正が続いております。

例えば、性犯罪についての刑法改正、いわゆる司法取引制度等の創設、取り調べの可視化など、実際の事件に直結する改正が立て続けに行われています。

そのため、日頃から刑事事件を集中的に取り扱い、熱心に取り組み、刑事事件に精通していなければ、適切な解決をすることはできないとも言えます。

また、示談交渉一つをとっても、保険会社や消費者金融との交渉と異なり、峻烈な処罰感情を持っている被害者が相手なので、こちらの主張を強く言えば良いというものではなく、被害者の気持ちに配慮しつつ交渉できるかが非常に重要となります。

こういった適切な対応も、実績を積み重ねることで、培うことができる部分かと思います。

また、刑事事件は、初動が極めて重要です。

証拠や証人の記憶は、時間とともにどんどんなくなっていきます。

また、警察や検察は、自分に不利益な供述について、なるべく早く取得しようとします。

そのため、事件が起こった直後に、時には夜間や土日に、適切なアドバイスをすることが求められます。

これらを踏まえると、刑事事件を多く扱っており、熱心に活動をしている弁護士を選ぶことが重要です。

そのためには、ホームページの記載のみならず、法律相談で、事件の方針について納得いくまで聞いたり、複数の弁護士に法律相談をすることも重要かもしれません。

また、費用についても弁護士を選ぶ際の大きな指針となります。

弁護士法人心では、刑事事件を得意とする弁護士が、チームを組んで、刑事事件に取り組んでいます。

また、法人内で勉強会を開催したり、事例研究を行ったりして研鑽を積んでいます。

名古屋で、刑事事件を得意とする弁護士をお探しの方は、弁護士法人心 名古屋法律事務所までお問い合わせください。

平日の夜間や土日祝日も刑事事件について新規のご相談を受け付けております。

また、初回相談は３０分無料なので、お気軽にご相談いただけると思います。

平成３０年６月より刑事訴訟法が改正され、弁護士費用の負担なく弁護士を利用できる「国選弁護人制度」の対象者が拡大されました。

これまでは、被疑者段階で国選弁護人を利用することができたのは、死刑又は無期もしくは長期3年を超える懲役・禁錮に当たる犯罪を犯し、勾留されている者だけでした。

それが、今回の改正により、勾留されていればすべての被疑者が国選弁護人を利用できるようになりました。

そのため、弁護士を依頼することが金銭的に困難な方でも、早い段階で弁護士を利用することが可能になりました。

しかし、国選弁護人制度も万能なものではなく、デメリットも少なからず存在します。

刑事事件を弁護士に依頼することを考えている方は、国選弁護人を利用するのか、それとも自ら弁護士を探して依頼するのかをよく考えてから依頼する必要があります。

⑴　資力要件がある

⑵　在宅事件では起訴されるまで国選弁護人を利用できない。

⑶　弁護士を選ぶことができない

⑷　国選弁護人は簡単に変更することはできない

刑事事件は、その後の人生を左右しかねない重大なものです。

費用の負担を嫌い、国選弁護人を選択したものの、対応に不安が残る弁護士に任せることになり、悪い結果となってしまっては、取り返しのつかないこともあります。

十分な弁護を受けるためには、多少の費用を負担することになっても、自分で弁護士を吟味したうえで、刑事事件の経験が豊富な弁護士に依頼することをおすすめいたします。

刑事事件を依頼する弁護士を選ぶにあたっては、専門的な経験と実績、そしてスピーディな対応ができるかどうかが重要なポイントとなります。

当法人では、刑事事件の経験が豊富な弁護士が在籍しております。

また、スピーディな対応がとれるよう、東海地方を中心に出動拠点となる法律事務所を数多く展開しています。

名古屋近郊での刑事事件では、弁護士法人心 名古屋法律事務所がご利用になりやすいかと思います。

名古屋近郊で刑事弁護の依頼を考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。

「被疑者」とは、警察、検察などの捜査機関から犯罪の疑いをかけられ捜査対象となっている人を指します。

これは、まだ起訴されていない段階の呼び方で、逮捕されていなくても、警察などから犯罪の疑いをかけられていれば「被疑者」となりますし、逮捕されても起訴されるまでは「被疑者」です。

これに対して「被告人」は、検察官から起訴された人のことを言います。

つまり「被疑者」が起訴されると「被疑者」から「被告人」になります。

「被疑者」及び「被告人」は、刑事訴訟法に登場する単語で、法律用語です。

これに対し、テレビやニュースで「容疑者」という呼び方を耳にすることが多いですが、「容疑者」は法律用語ではありません。

“被害者”と“被疑者”が紛らわしく、間違って報道するのを避けるために、マスコミは「被疑者」ではなく「容疑者」と呼ぶようになりました。

あくまで法律用語では「被疑者」ですが、一般用語として「容疑者」も同じ意味と理解してください。

他にも紛らわしい例として、「被告人」と「被告」が挙げられます。

検察官に起訴された人のことを「被告人」といい、訴訟で訴えられた人のことを「被告」といいます。

刑事事件における「被告人」が、犯罪の嫌疑をかけられているという印象が広まっているのに対し、民事事件では、どちらが良い悪いというわけではなく、先に裁判を起こした人が「原告」、起こされた人が「被告」と呼ばれるわけです。

しかし、ニュース等では刑事事件の起訴を受けた「被告人」を指す場合であっても「被告」と呼ばれているのをよく耳にします。

民事と刑事は“被告“という解釈が違うにも関わらず、本来区別しているはずの呼び名を混同してしまうと、民事裁判で訴えられ「被告」になった人が、ニュース等での「被告」という呼称から刑事事件を連想し、「犯罪者扱いをされた」などと捉えてしまいます。

報じる場合、刑事では「〇〇被告人」民事では「〇〇被告」とすればいいのですが、現実は、民事に関するニュースでは「原告」「被告」という言葉そのものをなるべく避けてはいるものの、依然マスコミは刑事事件においても「○○被告」と呼んでいるのが現状です。

なお、弁護士は、民事事件であれば、「代理人」、刑事事件であれば、「弁護人」（少年事件においては、「付添人」）と刑事と民事で呼称が変わります。

用語の問題はあるにせよ、刑事事件の犯人としての疑いをかけられたり、事件に巻き込まれたりして、「容疑者」「被疑者」「被告人」などと呼ばれてしまったら、早期の対応が必要となりますので、まずは刑事事件を得意とする弁護士にご相談ください。

当法人では、刑事事件・刑事弁護を得意とする弁護士が在籍しており、名古屋の刑事事件・刑事弁護のご相談に乗らせていただいております。

まず、弁護人とは、法律的な専門知識に基づき、被疑者・被告人等の訴訟法上の権利・利益を代理し擁護する者と定義され、弁護士の中から選ばれます。

刑事事件においては、弁護人を付けるのがほとんどです。

法律上も、死刑または無期もしくは長期３年を超える懲役・禁錮にあたる事件、公判前整理手続・期日間整理手続に付された事件、即決裁判手続によって審理する事件については、弁護人なく開廷することはできない旨を規定しています。

弁護人は、私選弁護人と国選弁護人に分けることができます。

私選弁護人は、被疑者・被告人やその親族等によって選任される弁護人です。

通常は、弁護人を選任するものと弁護人（弁護士）との間で委任契約を締結し、被疑者・被告人と弁護人とが連署した弁護人選任届を、当該事件を取り扱う検察官又は司法警察員に差し出すことによって、弁護人としての活動を開始します。

国選弁護人は、貧困等のために自ら弁護人を選任できない被疑者・被告人のために、被疑者・被告人の請求に基づいて裁判所が付す弁護人です。

被疑者・被告人と弁護人との間での契約関係は当然には成立せず、弁護士報酬は国費によって賄われます。

たまに、私選弁護人に比べて国選弁護人は動きがよくないという声を耳にします。

確かに、国選弁護人に対する報酬は、諸外国と比較しても低いと言わざるを得ませんが、だからと言って、一般に国選弁護人が手を抜くということはありません。

ですので、国選弁護人だから駄目という考えは間違っています。

ただ、弁護士の中には刑事事件を重点的に取り扱っている者もいれば、そうでない者もいます。

前者の方が、必ず刑が軽減されるとは限りませんが、刑事弁護におけるスキルの差が何かしらの差異をもたらす可能性は否定できません。

そして、被疑者・被告人が権利として前者の弁護士を求めるということはできません。

よほどの事情がない限り、裁判所が選任した国選弁護人を変更することはできないのです。

また、被疑者・被告人が女性の場合、弁護人も女性に頼みたいということがあるかと思いますが、男性弁護士に比べて女性弁護士の方が数において少ないという事情もあり、国選において通常はそのような要望を受け入れてもらうことはできません。

以上のことから、刑事弁護に重点的に取り組んでいる弁護士に頼みたい、刑事弁護を行う女性弁護士に頼みたいという要望があれば、私選弁護に依頼すべきと考えられます。

当法人は、名古屋において、複数の事務所を開設し、刑事弁護にも重点的に取り組んでいます。

名古屋やその周辺にお住まいの方で、刑事事件について私選弁護人の選任を考えるような事態になった場合は、当法人にお声掛けください。