覚醒剤で逮捕される主なケースと弁護士に依頼するタイミング

覚醒剤に関する犯罪は、覚醒剤取締法で規定されています。

覚醒剤取締法は、覚醒剤や原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受、使用についての取り締まりが規定されています。

この中でも、特に多いのが、覚醒剤の所持、使用の２つです。

覚醒剤は、例外的に所持等を認められた者以外は、所持すること自体が犯罪となりますし、使用することも犯罪となることが覚醒剤取締法違反で規定されています。

覚醒剤使用で逮捕されるケースとして、車内で使っていたところで警察に声をかけられた、覚醒剤使用後に警察の任意同行を受けて尿検査で覚醒剤の陽性反応がでた、などがよくあるケースです。

また、所持のケースとして、警察が家宅捜索にやってきて、未使用の覚醒剤や使用済みの注射器等が見つかったというケースがあります。

覚醒剤の使用や所持は、密行性が高い犯罪であることに加えて、取引で動く金銭が反社会的組織の資金源になっているなどの理由から、警察の捜査としても秘密裏かつ積極的に行われます。

そのため、ある日突然がさ入れで発覚する場合や内偵調査を進めていた警察から使用の現行犯で逮捕されるということも珍しくはありません。

覚醒剤で逮捕されてしまったら、まずは弁護士に相談をしましょう。

逮捕後に取調べを受けますが、取調べの担当警察に対して、弁護士に相談したい旨を伝えて、まずは弁護士と話をしてください。

刑事事件は、一刻を争うため、弁護士に相談・依頼をするタイミングは、早ければ早いほど良いです。

また、警察官は、取調室という密室空間の中で、ときに許される限度を超えるやり方での取り調べを強行してくることがありますので、そのような違法な行為に対するけん制をするという意味でも、弁護士に相談するのは早い段階であることがおすすめです。

上記で述べた捜査機関へのけん制の他にも弁護士に依頼するメリットがあります。

たとえば、覚せい剤等の薬物事犯では、本人の更生可能性、つまり薬物を辞めることができるのかどうかという点が非常に注目されますが、薬物を辞めるというのは容易ではありません。

薬物からの回復のためには、必要な治療のみならず周囲の適切な協力が必要不可欠であると考えられていますが、刑事事件に強く薬物事犯に詳しい弁護士であれば、自助グループなど各方面との協力のもと、しっかりと対応をすることができます。

また、薬物犯罪の多くは、心の状態が不安であることが原因であることもありますので、弁護士が本人に寄り添うことで、心のケアをしっかりとすることで更生に資することができるという側面もありますし、家族など本人の回復を願っているがなかなか自分たちではどうしようもできないと悩んでいる方たちへのアドバイスやケアをすることもできます。

弁護士法人心では、数多くの薬物事件に取り組んでおり、薬物事件についての知識・ノウハウを集積しています。

薬物事件は、更生を目指すことが容易ではなく、周囲の援助や協力を得て、弁護士と共に歩んでいく必要があります。

刑事弁護人として、不起訴や無罪、執行猶予などのより良い結果を出すということは大切なことですが、それ以上に依頼者の方が本当に今後の人生において良い方向に進むことができるようなサポートをしていきたいという信念をもって、日々、心を込めて一つひとつの事件に向き合っていますので、薬物事案で相談や依頼をする弁護士を探している際には、ぜひ弁護士法人心へご連絡ください。