自首同行サポート

自首に関するＱ＆Ａ

1. Ｑ自首せずに放置しておくとどうなりますか？

   捜査機関が事件や犯人を把握したタイミングで、自宅や会社等に現れる可能性があります。

   事件の発覚や捜査の進捗は、事件によって様々です。

   別件がきっかけで発覚するケースなどでは、事件から数年間経過した後に、突然、捜査機関が現れるということも少なくありません。

2. Ｑ自首をすると、逮捕されるのでしょうか？

   自首したからといって、必ずしも逮捕されるものではありません。

   逃亡や証拠隠滅のおそれがあるか等を考慮し、警察が逮捕すべきか否かを判断します。

   弁護士としては、自首同行をする際に、極力、逮捕されないよう、逮捕の必要性がないことを申し入れます。

   被害届が出ていない場合や、犯罪が比較的軽微な場合には、警察で話を聞かれ、調書等が作成されて、帰されることが多いといえます。

   逮捕される可能性がどのくらいあるかは、具体的な事情をお聞きすれば、弁護士が見通しを立てられますので、ご相談ください。

3. Ｑ自首をしようか迷っている場合でも、弁護士に相談できるのでしょうか？

   自首を決意している場合のほか、自首について迷っている方も弁護士にご相談ください。

   自首した場合の見通しや、自首しない場合のリスク等について、具体的な事案を踏まえて、弁護士がお話させていただきます。

4. Ｑ弁護士であれば、誰に相談しても同じですか？

   弁護士にも得意・不得意がありますので、誰に相談しても同じではありません。

   弁護士の多くは、民事事件をメインで扱っているため、刑事事件については、年に数件程度しか扱わないという弁護士も少なくありません。

   自首をした場合の見通しや、取調べでの対応方法等について、適切なアドバイスを受けるためには、刑事事件について経験豊富な弁護士に相談することをおすすめいたします。

5. Ｑ警察に犯人として特定されている場合でも、自首になりますか？

   法律上の自首が成立するためには、犯罪事実及び犯人が捜査機関に発覚する前になされる必要がありますので、犯罪事実の犯人として特定されている場合には、法律上の自首は成立しません。

   しかし、そのような場合でも、自ら進んで警察署に出頭し、犯罪事実を認めることによって、逮捕・勾留や起訴される可能性が低くなったり、起訴されたとしても、有利な情状として考慮され、刑罰が軽くなる可能性があります。