交通事件

事故の原因、態様、結果などが悪い場合、逮捕されたり、勾留をされたりする可能性があります。

しかし、逮捕・勾留をされれば、肉体的・精神的な不利益のみならず、仕事を休んだり、辞めなくてはならなかったりと、経済的・社会的な不利益を被ることになります。

弁護士がついていれば、逮捕前に警察に意見書やご家族の身元引受書、ご本人の誓約書などを提出することにより、逮捕をされないようにサポートします。

また、逮捕されてしまったとしても、身体拘束が必要ないことを主張して、早期の釈放を求めたり、その後に勾留決定がなされたりしないよう活動をします。

逮捕されないようにしたい、逮捕・勾留されてしまったけれど早期に釈放してほしいとお考えの方は、ぜひ私たちにご相談ください。

⑴　被害者がケガをしたという交通事故では、被害者に治療費や慰謝料などを支払い、示談をすることが非常に重要です。

ご本人様が任意保険に加入していれば、通常は、任意保険会社が示談交渉を代行してくれます。

しかし、保険会社の担当者の対応が悪い場合などは、被害者の被害感情が増幅することになりかねないので、弁護士が示談交渉をすることもあります。

保険会社が被害者と示談をしたとしても、示談書には加害者を「許す」という言葉は記載されていません。

そのため、別途、被害者から嘆願書をもらい、書面で「許す」という言葉をもらうことが非常に重要です。

また、通院が長期に渡る場合等、示談が成立するまでに１年以上もかかる場合がありますので、その場合にも、示談に先立って嘆願書をもらうことが重要です。

⑵　死亡事故では、事故直後からの被害者、ご遺族対応が非常に重要です。

事故後、なるべく早く被害者にお見舞い、謝罪をすることはもちろん、亡くなった後の通夜、葬儀への参列、お墓参り、事故現場への献花など、謝罪の気持ちを示す場がたくさんあります。

もちろん、ご遺族の意向で、すべてはできないかもしれませんが、誠意を示すことが非常に重要です。

そして、ご遺族のお許しが頂けるようであれば、示談とは別に、お許しの言葉を記載していただいた嘆願書などを頂き、裁判所に提出を行います。

⑶　被害者、遺族対応の仕方がわからない、嘆願書をもらいたいけれどもどうしたよいかわからないという方は、ぜひ、私たちにご相談ください。

執行猶予付の判決の場合、万が一、執行猶予期間中に再度事故を起こした場合などには、執行猶予が取り消されて刑務所に行かなければならない可能性があります。

また、執行猶予付であっても、禁錮刑や懲役刑の判決がくだされると、公務員などの資格が失効して、職を失ってしまう可能性もあります。

そのため、交通事件（人身事故、死亡事故等の交通事故）を起こしてしまった場合、不起訴処分を獲得したり、略式裁判で罰金判決を獲得したりすることが非常に重要となります。

私たちは、そのために、交通事故の原因を解明し、具体的な再発防止策を策定し、反省の姿勢を示すことなどを通じて、不起訴処分・罰金判決の獲得を全力でサポートします。

交通事故の態様に争いがある場合、ドライブレコーダーや監視カメラなどの映像や、車両の破損具合、信号サイクルなどから交通事故の態様を解明する必要があります。

その場合、工学鑑定人などと協力して、各種証拠を分析し、交通事故の態様を解明していきます。

正式裁判になった場合には、法廷で被告人質問や証人尋問が行われます。

交通事件（人身事故、死亡事故等の交通事故）で逮捕・勾留されていない場合には、事故から裁判まで１年以上かかることもあるため、事故時の記憶が薄れてしまうこともしばしばあります。

一方で、被害車両の目撃位置や衝突位置などを正確に証言しなければなりません。

その上、裁判で証言する場合は、緊張で頭が真っ白になってしまうこともしばしばあります。

そのため、事前準備を十分に行い、検察官の反対尋問についての想定の練習を行います。

また、情状証人を立てる場合には、情状証人の証人尋問の練習もしっかりと行います。

私たちは、交通事件（人身事故、死亡事故等の交通事故）の刑事事件の場合、示談交渉はご依頼者の加入している保険会社が行うとしても、弁護人が直接謝罪を行い、被害者の処罰感情を少しでも和らげて、寛大な処分を裁判所に求める嘆願書を取得するサポートを行っております。

これが無ければ、被害者・遺族の事故直後の峻烈な処罰感情が書かれた供述調書のみが検察官や裁判官の目に触れることになり、重い処分・判決が出される要因となってしまいます。

そこで、弁護人からの謝罪に加えて、ご本人様やご家族からの直接の謝罪や反省文の作成、お見舞い等、被害者・遺族の処罰感情を和らげる方策を取るとともに、被害者・遺族にご依頼者様が更生するには寛大な処分が必要であることを丁寧に説明し、嘆願書を作成していただきます。

交通事件（人身事故、死亡事故等の交通事故）の被害者・遺族との示談交渉では、被害感情に十分に配慮しなければならないことはいうまでもなく、私たちは、被害者・遺族とアポイントを取る際や直接お会いする際には丁寧な対応を心がけております。

また、被害者・遺族の意見・要望をできる限り汲み取ることも大切です。

被害者・遺族のプライバシーに配慮する条項や被害者と加害者が接触しないことを約束する条項を盛り込んだ合意書の形で嘆願書を作成することもあります。

被害者・遺族との話合いにおいては、被害者・遺族の都合を考慮しながら、いつまでに嘆願書を取得する必要があるのか常に注意して迅速に進めなければなりません。

例えば、前科がつくことを回避したいというご意向であれば、検察官の起訴・不起訴処分の決定前までに嘆願書を取得する必要があります。

弁護士法人心では、できる限り、被害者・遺族が希望する日時に合わせて面会等の日程調整を行う等、迅速な謝罪等に向けて柔軟かつ迅速に対応することができます。

被害者・遺族から嘆願書を頂くためには、弁護士が熱意をもって交渉に臨むことが重要なポイントになります。

加害者の弁護人が被害者・遺族と交渉する際には、被害者の方からすれば、弁護人の言動を通じて加害者の反省を感じ取ることになります。

そのため、弁護人が熱意をもって対応すれば、被害者・遺族に対して、加害者が真に反省していることや加害者が被害回復に真摯に取り組んでいることをきちんと伝えることができます。