刑事事件の示談を弁護士に依頼すべき理由

刑事事件では、起訴されるとほとんどの場合で有罪となります。

有罪となると、刑罰を受けることは当然ですが、加えて、前科が付きます。

前科が付くことにより、社会人であれば勤務先からの懲戒処分のリスク、資格者であれば資格停止リスクなどが生じ、夫婦であれば離婚のリスクが高まるなど、日常社会生活に相当程度の不便が生じてしまいます。

前科を付けないためには、無罪判決を勝ち取るか不起訴処分を得るかになりますが、日本の刑事司法ではよほどの場合でなければ無罪判決が下されることはありませんので、結局のところ前科を付けないためにはそもそも不起訴処分を得ることがもっとも重要になります。

起訴・不起訴の決定権限を持っている検察官は、その判断を行う際に、被害者と示談できているかどうかという点に特に着目する傾向にあります。

そのため、被害者との示談の有無は、不起訴判断を得るための重要なポイントになります。

加害者本人が示談交渉を行うことは容易ではありませんし、場合によっては、示談が成立しないどころか被害感情を増幅してしまうおそれすらあります。

そもそも被害者の連絡先の開示が弁護士に限定されることも多いです。

刑事事件に強い弁護士であれば、加害者本人が示談交渉をする場合に比べてスムーズに交渉を進めることができますし、検察官や裁判官に対して、適切に意見主張をすることができます。

また、一口に示談といっても、大手スーパーとの示談、被害者本人との示談、被害者遺族との示談など、ケースによって対応方法は様々です。

刑事事件に強い弁護士であれば、それらの場面における適切な対応を熟知しているため、安心して任せることができます。

当法人では、刑事事件の経験豊富な弁護士が、数多くの示談を成立させており、示談交渉についての知識・ノウハウを集積していますので、お困りの際にはぜひご相談ください。