在宅起訴で実刑を避けるためには

１　在宅事件とは

在宅とは、刑事事件実務で用いられる言葉の一つで、逮捕・勾留などの身柄拘束がなされていない状態のことをいいます。

一般に刑事事件というと、逮捕・勾留などの身柄拘束がある身柄事件を想像することが多いでしょうが、実際には、在宅事件の方がケースとしては多いです。

２　在宅事件の捜査の流れ

在宅事件は、身柄事件とは異なり、基本的に今までと同じように日常生活を行うことが可能です。

自宅で過ごし、会社や学校へ行くことも問題ありません。

在宅事件では、警察の要請に応じて、取り調べを受ける場合があります。

この要請は、強制ではなく任意ですので、取り調べに応じないことや、応じたとしても好きな時に終了させることができますが、再三の要請にかかわらず、まったく応じないような場合には、逃亡や罪証隠滅の可能性を疑われ、身柄を拘束されるきっかけになってしまうおそれがありますので、注意が必要です。

３　在宅起訴

基本的に在宅事件は、在宅のまま起訴されます。

起訴されるまでの間の捜査中、変わらず日常生活ができていることから、弁護士に相談するまででもないかと考え、相談・依頼をせず、起訴されてからはじめて弁護士に相談をするという方もいらっしゃいます。

しかしながら、起訴前の捜査中に自身にとって不利な供述をしてしまっていたり、弁護士に相談をした時点では有利な証拠が滅失してしまっていたりするということが少なくありません。

被害者がいる犯罪では、示談交渉の機会を失ってしまう可能性もあります。

弁護士に相談して、適切な証拠収集、取り調べ対応等を行っていれば、執行猶予を付けることができたのに、そうしていなかったために実刑になってしまうという可能性もゼロではありません。

在宅事件であっても、なるべく早くに弁護士に相談をするようにしましょう。

４　刑事事件のご相談は弁護士法人心 名古屋法律事務所へ

弁護士法人心 名古屋法律事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が在籍しています。

名古屋にお住まいで、在宅事件のご相談をお考えの方は、まずは一度弁護士法人心 名古屋法律事務所までご連絡ください。