窃盗と強盗の違い

窃盗と強盗は、いずれも刑法で規定され、取り締まられています。

【刑法２３５条窃盗】

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

【（強盗）刑法２３６条】

第１項　暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。

第２項　略

窃盗罪は、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金と規定されています。

一方、強盗罪は、５年以上の有期懲役と規定されており、罰金刑という選択肢はなく、非常に重い刑の設定がなされています。

上記のとおり、刑に差があるため、窃盗となるか強盗となるのかの判断は慎重になされる必要があります。

では、どのような要素が刑を区別するポイントになるのでしょうか。

窃盗と強盗とを区別する重要な要素は、財物を奪う際に暴行や脅迫を用いているかどうかです。

たとえば、相手に気づかれないように財物を奪う万引きのような行為は、暴行や脅迫を用いていないものであり、窃盗罪となります。

一方、ナイフなどで相手を脅して財物を奪う行為は、暴行や脅迫を用いており、強盗にあたります。

相手に気づかれないように財物を奪った万引きの犯人が、財物を奪われたことに気づいた被害者から追いかけられた際に、逃走するために被害者に暴行や脅迫を加えたら、この場合には、刑法第２３８条の「事後強盗」が成立し、強盗として取り扱われることになります。

また、強盗が、人にケガをさせたり、死なせてしまった場合には、刑法２４０条「強盗致傷罪」が成立します。

上記のとおり、強盗に関して、刑法はやや複雑な構造になっています。

そのため、自分が犯してしまった罪が何罪なのか、警察が捜査している罪が本当に自分が追求を受けなければいけない罪なのかなどをしっかりと把握するために、窃盗、強盗に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士法人心 名古屋法律事務所では、刑事事件に詳しい弁護士が親身に話を聴き、適切な対応をアドバイスすることを心がけていますので、ぜひ、一度ご相談ください。