刑事事件の弁護士費用の決め方

弁護士費用も契約の一部ですから、その金額をいくらにするのかについては、弁護士と依頼者との双方の合意で決定することができます。

以前は、日弁連（日本弁護士連合会）の報酬基準というものがあり、おおむねこの基準（旧日弁連基準と言われることもあります）に則って費用が決められていましたが、現在は、費用の決め方は自由にできることになっています。

刑事事件の弁護士費用についても、昔は、基本的に旧日弁連基準に従って決められていましたが、現在では、弁護士と依頼者との双方の合意で決定することができます。

複数の事務所で見積もりをとると、金額にそれなりの差が出ることがあり、依頼者としては、依頼内容と見積もり金額に応じて、弁護士を選ぶことができますので、弁護士選びの幅が広がったと捉えることもできます。

具体的に刑事事件で必要となる費用について紹介します。

⑴　着手金

⑵　報酬金

⑶　手数料・実費

以上のとおり、刑事事件の弁護士費用の定め方はさまざまですので、理解できるまで費用の説明を受けた上で契約をすることをお勧めします。