税理士が犯罪をしたらどうなるのか

税理士が犯罪をした場合、一般的な刑事事件のリスクの他、税理士特有のリスクがあることに注意が必要です。

税理士法は、税理士の欠格条項を定めており、禁錮以上の刑に処せられた場合には税理士資格を失う可能性があります。

資格を失ってしまっては税理士として仕事ができませんので、税理士が犯罪をした場合には資格喪失に特に注意をする必要があります。

禁錮以上の刑に処せられた場合に資格を喪失するリスクは上記のとおりですが、仮に禁固以上の刑でない場合であっても、仕事を失うリスクがあります。

一般的なリスクとして、犯罪をして逮捕されると、その後に続く勾留を合わせて最大で２３日間の身柄拘束がなされます。

長期間にわたる拘束により、外部との連絡が取れない期間が続くと、クライアントからの信頼を失ったり、逮捕・勾留されていることが周囲にバレてしまったりする可能性も高まります。

場合によっては逮捕勾留されたことが実名報道されてしまうこともありますが、税理士の場合にはその可能性は一般に高いものと考えられます。

禁錮以上の刑に処せられると、上記の一般的なリスクに加えて、資格を喪失するという大きな不利益を受けてしまうことになります。

そのため、税理士の犯罪においては、禁錮以上の刑を回避することができるか否かという点が非常に重要です。

万が一、税理士が犯罪をしてしまった場合には、刑事事件に詳しい弁護士に相談、依頼をしてください。

弁護士法人心 名古屋法律事務所では、刑事事件に詳しい弁護士が日々、迅速かつ丁寧に事件処理を行い、刑事事件に関する知見やノウハウを集積しています。

名古屋の周辺にお住まいで、刑事事件のご相談をご希望の税理士の方は、ぜひ一度、当法人までお気軽にご相談ください。