警察の取り調べを受ける際の注意点

１　警察での取り調べ

相談者が逮捕・勾留されていないいわゆる在宅事件の場合に、警察から取り調べをするために警察署へ来るように言われたが、行かなければいけないのかというご質問やご相談を頂くことがあります。

今回は、警察での取り調べに行かなければないないのかという点や警察で取り調べを受ける場合に注意しておくべきポイント等について、お伝えします。

２　取り調べを受ける義務があるのか

結論から申し上げますと、在宅事件の被疑者が、警察署へ行って取り調べを受ける義務はありません。

警察の中には、あたかも取り調べを受ける義務があるかのように話をして、取り調べようとする者もいるようですが、警察署へ行って取り調べを受けるか受けないかは、本人が任意で決めることができます。

また、一度、警察署へ行って取り調べが開始されたあとでも、いつでも好きな時に、取り調べを終了し、帰宅することができます。

警察からは協力を求められることはありますが、あくまで協力の要請になりますので、応じる義務はありません。

注意すべき点として、警察の再三の要請に対して、警察での取り調べにまったく応じないという態度をとらえて、逮捕の必要性があるという判断に繋がってしまうことがないとも言い切れませんので、どのような対応をするべきかについては、刑事事件に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

３　取り調べ中の注意点

任意の取り調べである以上、いつでも好きな時に終了させることができることは、前述のとおりです。

その他、取り調べを受ける場合の注意点として、取り調べの中で話したことは、今後裁判が開始された場合の証拠となることがある、ということです。

取り調べを行うと、警察がその内容を書き起こした書面（調書と言われます）を見せてきて、署名と押印と求められます。

これに応じると、その書面が、不利な方向で証拠として使用されることが原則です。

捜査の展開や状況に応じて、完全黙秘をするのか、話をするのか、話をしたうえで書面への署名押印まで応じるのかを判断する必要があります。

一般的にはこのあたりの判断をすることはとても難しいと思いますので、刑事事件に詳しい弁護士と共に進めていくことがよいでしょう。