盗撮で略式裁判になる場合

盗撮は、かつては、各都道府県が定めていた迷惑防止条例違反で処罰されていました。

令和５年７月１３日から性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（以下、撮影罪と記載）が施行され、同日以降の盗撮事件は、撮影罪が適用されることになると思われます。

撮影罪において、盗撮行為に対する罰則は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金と規定されています。

撮影罪において、盗撮行為に対する罰則は、懲役刑、罰金刑どちらも規定されているため、盗撮によって懲役刑が科される可能性もありますが、略式裁判となった場合には罰金刑にしかなりません。

正式裁判にするか、略式裁判にするか、不起訴とするかを判断する検察官は、様々な事情を考慮して最終的な決定を行います。

⑴　盗撮の前科前歴

⑵　盗撮の被害者との示談の成立

⑶　盗撮の事案の悪質性

検察官の処分決定にあたっての主な判断要素は上記３のとおりで、刑事弁護として特に力を発揮できるのは、示談を成立させる場面です。

名古屋で盗撮をしてしまったけれども、正式な刑事裁判を避けて、略式裁判で罰金にしてほしい、あるいは、罰金を避けて不起訴にしてほしいなど、盗撮についての刑事弁護の依頼を検討されている方は、お気軽に当法人までお問い合わせください。

当法人には、刑事事件、刑事弁護、盗撮事件の示談交渉を得意とする弁護士が所属しております。

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